FXではユーロ売り戦略
引続きFXでは、ユーロに注目が集まります。今週は、イタリア国債の入札が続いて予定されているため、入札が不調に終わると、ユーロを売る動きが強まる可能性があります。最近、世界の金融機関では、ヨーロッパの債券から資本を引き上げています。先週は、財政の安定しているドイツの国債でさえ、入札が不調に終わっています。したがって、FXでは、ユーロの売りという戦略が当面、立ちそうです。
とある銀行員が約束を反故にしてきた。自分が手形割引用と期日まで保有する用に分けてもらっている手形がある。この手形割引用はいつも銀行で割り引いてもらっているのであるが、もう一つの方まで手形割引をされてしまうと金利が馬鹿にならないのでいつも温存しているのである。しかし、この手形に目をつけてきたのである。
［ロンドン ９日 ロイター］ 米フィラデルフィア地区連銀のプロッサー総裁は９日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の超金融緩和策が物価に影響を及ぼし始めるため、国内のインフレが来年以降の懸念要因となるとの見方を示した。
タカ派として知られる同総裁はロイター・インサイダーに対し「インフレをめぐっては、当局の対応策の効果が表れるのに１―２年かかるのが懸念要因だ。景気が徐々に改善するに伴ってインフレがどうなるのか、２０１２、２０１３年のインフレがどうなるのかを、より懸念している」と述べた。
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東日本大震災の復興の青写真を描く政府の復興構想会議（議長・五百旗頭真防衛大学校長）は今月末にまとめる第１次提言の骨子案に、巨額の復興財源を調達する消費税など基幹税の増税を明記した。ただ、政府保有株をすべて売却すると、消費税率を３年間３％引き上げたのと同額の２２兆５千億円の財源を確保できる計算で、拙速に財源を税に頼る姿勢には国民の反発が避けられない。
骨子案は復興財源として国債を発行する場合に消費、所得税などを念頭に「基幹税」を中心とする増税で償還するよう要請した。月末の提言決定に向け意見集約を急ぐ。政府・民主党は提言を踏まえ、本格的な復興策を盛り込む平成２３年度第２次補正予算の編成に着手する方針だ。
これに対し、増税以外の財源捻出策が十分検討されないまま、増税論議が先行することには反発が強い。
国の資産をみると、財政上の資金繰りに必要な現金・預金などを除いた国有財産は１０７兆３千億円（２２年３月末）に上る。その内訳は庁舎や公務員宿舎など、国が行政上の目的のために所有している行政財産が３５兆２千億円、それ以外の未利用国有地や政府保有株、独立行政法人への出資金など普通財産が７２兆１千億円だ。
政府はこれまでも公務員宿舎や庁舎の跡地など国有地の売却を進めており、「現時点で売れる国有地は１１７１億円程度しか残っていない」（財務省）。政府保有株も多くが現行法で一定割合の所有を義務づけられているほか、株式市場も低迷し、「実際に売却できる銘柄は数千億円にとどまる」（同省）という。
しかし、「日本郵政を１０年後に完全民営化すると約束して株式を徐々に売り出し、売却資金を国債の償還財源に充てるという方法も考えられる」（ＳＭＢＣ日興証券の末澤豪謙金融市場調査部長）など、国有財産の活用は、なお不十分との見方もある。
政府保有義務などを見直して保有株をすべて売却した場合、２２兆５千億円の資金が得られる。これは税率１％当たり年間２兆５千億円の消費税収に換算すると、３％増税を３年間続けたのと同じ金額だ。
国有財産以外でも、政府が米国債などの形で保有する１００兆円規模の外貨準備を取り崩して復興財源に回すべきだとの声も出ている。与謝野馨経済財政担当相は「外貨準備に対応する短期国債が出されており、いわば借りているお金にすぎない」と外貨準備の活用には否定的な考えを示すが、「米国債の運用益は復興財源に使えるのではないか」（末澤氏）との指摘もある。
政府が昨年１０月に事業仕分けの一環で行った特別会計の仕分けでも「埋蔵金がほとんど発掘できず、期待はずれだった」（富士通総研の米山秀隆主席研究員）との不満も少なくない。増税以外の財源探しを徹底することが求められる。
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［フランクフルト ９日 ロイター］ 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は９日、主要政策金利であるリファイナンス金利を１．２５％に据え置いた。据え置きは市場の予想通りだった。
ロイターが実施したエコノミスト調査では、７４人全員が据え置きを予想していた。
下限金利の中銀預金金利は０．５０％に、上限金利の限界貸出金利も２．００％にそれぞれ据え置いた。
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