田舎暮らしの物件の魅力について
田舎暮らしの物件について、専門に取り扱う不動産業者があるほどであり、少しでも興味があれば、探してみるのもいいと思われる。当然、都市部より交通の便が悪いことが予想されるが、不動産の物件として価格が安く、広い土地・家屋を購入できることが期待できる。もし、現在の仕事に支障がないほどの距離に田舎暮らしの物件を見つけることができるのであれば、購入について検討する価値があると思われる。きれいな空気とのんびりした雰囲気は、購入した者にしかわからない魅力がある。
人々との出会いを大切にしていく習慣は、ものすごく大切なことになってくることでしょう。都会では築けなかった人間関係も円滑に行なうことが可能になるかもしれません。自分らしさを素直に表現すれば、人はついてくるものです。余計な色気は捨てるようにしましょう。田舎暮らしの魅力はこのあたりにあるのです。田舎暮らしを検討してみましょう。
［東京 ２０日 ロイター］ 東京外為市場午後３時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点と比べて小幅高の８０円前半で推移している。原油先物の下げを受けてドルが幅広く買い戻された流れを受けて、ドル／円も小幅強含んだ。
一方、１９日のユーロ圏財務相会合では、ギリシャの緊縮財政法案の可決を条件に支援する方向が打ち出されたが、市場ではまだ不確定要素が多いと受けとめられた。ユーロ／ドルはドル買い戻しの流れのなかで１．４２ドル前半に下落した。
１７日の独仏首脳会談ではドイツが譲歩し、ギリシャ支援にあたっては欧州中銀（ＥＣＢ）やフランスが主張する「ウィーンイニシアチブ」方式とし、焦点の民間部門の対応は自発的参加とすることで合意した。欧州中核国の合意を好感して、ユーロ／ドルは一時１．４３３９ドルまで急上昇した。しかし、その後はユーロの買いが一巡。アジア時間朝方には、１９日のユーロ圏財務相会合の結果が発表され、１２０億ユーロ（約１７０億ドル）の次回融資について、ギリシャの緊縮財政法案の可決という条件がついた。ユーロ圏財務相会議は２０日にも行われる。融資は７月半ばまでに実施されるとみられているが、不透明要因も多いと受けとめられ、アジア時間のユーロはじりじりと下落した。米原油先物やグローベックス市場の米国株先物が売られたことも、ユーロ売り／ドル買いを支援した。ユーロは一時１．４２１７ドルまで売られ、海外市場での高値からは１２０ポイント以上の下げになった。
ドル／円は「ユーロ／ドルなど他通貨ペアに振らされる動き」（国内銀行）に終始した。海外市場ではユーロ／ドルの上昇によるドル売りが波及し、一時は８０円の下値トライになったが、８０円割れはぎりぎり回避した。アジア時間には、原油先物安によるドル買いが波及して下げ渋り、８０円前半で底ばいの動きが続いた。
朝方に発表された日本の５月貿易収支は８５３７億円の赤字となり、赤字幅は事前予想（７１１１億円の赤字）を上回った。しかし、足元で輸出企業の生産が回復していることもあり、ドル／円の値動きに大きな影響を与えることはなかった。
＜ギリシャ支援問題の焦点、ギリシャの内政にシフト＞
ユーロ圏財務相会合を受けて、１２０億ユーロのギリシャ向け次回支援について財政および民営化に関する法案がギリシャ議会で通過すれば７月中旬に実施されるとの見方が広がった。「ギリシャ支援問題の焦点は、支援する欧州サイドから、ギリシャの内政問題に移った。ギリシャの中期財政戦略の議会採決の結果が出るまで、ユーロはレンジ取引になりそうだ」（国内銀行）との声が上がった。
市場が注目しているのは、ギリシャが２１日に実施する改造内閣に関する信任投票。パパンドレウ首相は前週末の内閣改造で、焦点の新財務相に政治的ライバルであるベニゼロス氏を起用して与党内の反対勢を押さえ込む構えをみせた。市場では「新内閣は信認されるとはみているが、与野党の議席数にあまり差がないため、結果を確認する必要がある。信認されれば、月末にも行われるギリシャの緊縮財政法案が可決する可能性が高くなる」（野村証券シニア為替ストラテジスト、池田雄之輔氏）とみられている。
一方、池田氏は、支援サイドにも不透明要因があると指摘。欧州では、次回の融資規模を１２０億ユーロでなく６０億ユーロとする案が出ているほか、今後のギリシャ支援の枠組みをどうつけるか、先行きの資金繰りの保証がなければ融資をしないＩＭＦからの融資をどう確保するか、などが明らかにされていない点を上げている。
また、ギリシャ問題のソフトランディングに向けて、欧州はいくつかの仕掛けを用意したとみる声が出ている。ひとつは週末に行われた主要７カ国（Ｇ７）の電話会合で、ソフトランディングに向けて国際的な圧力をかけた。もうひとつは２４日─２８日にハンガリー、英国、ドイツの欧州３カ国歴訪で「これまでもソブリン問題対応に協力していることを考えれば、ギリシャ問題についても、中国からの資金協力がありうる」（国内銀行）との声が出ている。
ただ、今回のギリシャ支援は、昨年の１１億ユーロの支援パッケージと同様、「結局は問題の先送り」（大手銀行）との声は多い。目先のデフォルトを回避するという意味はあっても、問題を長引かせることで周辺国経済を疲弊させ、政治を不安定にさせるほか、周辺国国債を抱える欧州金融機関のリスクも続くため「ユーロの買い戻し局面になっても、上値追いには慎重になるだろう」（大手銀行）という。
＜ＱＥ２後に米国主導でドル水準訂正との見方＞
市場では、６０００億ドルの米国債を買い入れる米量的緩和第２弾（ＱＥ２）の終了が迫っていることが意識されている。「ＱＥ２までは米金融当局が米国債を買ったが、これが終了すると他国も含めて米債を買ってもらう必要がある。そのためにはドルの水準が下がり過ぎているため、米国主導でドルの水準訂正があり得る。これがドル買い戻し／原油売りというリスクオンポジションの調整につながっている」（大手銀行）との見方が出ている。
ただ、ドルは、景気減速問題のほかに債務上限問題を抱えており、ＱＥ２後のドルの方向感について、コンセンサスが定まりにくくなっている。「ギリシャ支援問題が落ち着いたら、次に意識されるのは米国の債務上限問題。景気指標もすぐにいいものが出てくるとは期待しにくい。一方でユーロについても、ギリシャ支援は結局は問題の先送りだ」（大手銀行）との声が聞かれ、大幅な貿易赤字を計上した日本を含めて、ドル・ユーロ・円のＧ３通貨は買い材料が見出しにくくなっているという。
ただ、米国景気のソフトパッチまでは予想されているが、景気後退まで予想する声は少数派。これを前提にすれば、米国指標にはそろそろ反転の兆しが出ていいと期待する声も多い。野村証券の池田氏は「これまでの指標を受けて市場の期待値が下がっている分、たとえば７月１日発表６月の米ＩＳＭ製造業指数は市場予想を上回りやすい。米指標が改善すると、ユーロは厳しくなりそうだ」とみている。
（ロイターニュース 松平陽子）
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